「今できること」から「今すぐに始める」

近年、マスコミ報道などでもすっかりお馴染みとなった「持続可能な開発目標（SDGs）」。これは、2015年9月の国連サミットで採択され、『持続可能な開発のための2030アジェンダ』に記載された2016年から2030年までの世界目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、日本政府も「SDGs推進本部」を設置し、官民挙げての取り組みが始まっています。
私たちリビエラグループの全社員が日々取り組む「リビエラ未来創りプロジェクト」は、国際的なSDGsのムーブメントに呼応するものといえます。私たちは、SDGsが示すビジョンへ共感し、歩みを共にしていきたいと考えています。SDGsにコミットすることは、まさに自社のビジネスを次世代に継続させる〝未来への投資〟だからです。

未来に向けた取り組みは、SDGsを契機に始めたものではありません。
企業理念「大自然と共に心豊かに生きる」のもと、「リビエラ未来創りプロジェクト」を本格稼働したのは2006年のこと。自社菜園でのオーガニック野菜栽培を軸とする「循環型有機農法」の実践や、海洋プログラムの実施、地域の公共トイレ清掃、環境保全活動など30を超える独自の取り組みを継続してきました。
さらにいえば、料亭『白雲閣』に始まる創業69年のリビエラ東京では、伝統食材の生産者を支援する毎年恒例のイベント「ワインで会席」「旬尽くし」を1981年から行ってきました。これは、新たな食文化の提案と各地域の伝統的な食文化の伝承を目的とするもの。会席料理にワインを合わせるなどタブーとされていた時代に始めた挑戦です。

社会貢献は継続することにも意味があります。慈善団体への寄付や芸術支援などの企業CSR活動とは異なり、「リビエラ未来創りプロジェクト」の各活動は、いずれも継続的。事業を進める中で見えてきた未来の課題解決のために始めた取り組みだからこそ、ブレません。
海洋プログラムも循環型有機農法も、地球環境を守り、社会をよくするというだけでなく、お客様への貢献性を高め、リビエラも成長します。未来への投資が、巡り巡って自分たちに戻ってくる、まさに「持続可能な開発」です。

人と自然が共存する豊かな未来を創出し、自らのビジネスを未来に向けて持続させていくために――。
「リビエラ未来創りプロジェクト」3つのサステナビリティ基本方針として「大自然と共に心豊かに生きる」「リビエラに関わる全ての人の未来のために」リビエラのフラッグシップ『シナーラ』のレストアに代表する「古き良きものを磨き上げ次の世代へ」を掲げています。
リビエラグループでは、全社員出席で経営と現場がメッセージを伝え合う毎月定例の社員総会など、あらゆる機会を通じて、自社と社会の未来について、全社的な研鑽とディスカッションを重ねています。　
2018年7月と9月には、SDGsのわが国におけるオピニオンリーダーとして著名な、博報堂DYホールディングスの川廷昌弘氏にご協力をいただき、全社員で研修会とワークショップを実施しました。
こうした理念共有と、具体的な活動によって、リビエラグループは「持続可能」な未来創りのため、効果的かつ持続的に、ソーシャルイノベーションに取り組みます。

―― 川廷さんとリビエラグループのご縁は、当社役員が神奈川県主催の講演会に参加したのがきっかけ。川廷さんの熱いお話に「SDGsは、リビエラの理念と重なる！」とピンと来ました。

川廷氏: 年間50〜60回ほど、いろいろな企業や団体を回ってSDGsに関する講演や勉強会を行っていますが、リビエラの皆さんは、まさに打てば響くという印象。研修での反応も主体的で、環境保全や持続可能性といった問題意識を、日頃から高く持っていることが察せられました。それはお仕事柄ということもあるのでしょうが、もうひとつは経営トップの姿勢ですよね。渡邊会長は、ニューヨーク国連本部のSDGs展示を体験されていますが、ただちに自ら行動を起こして、そこまでやった経営者はほとんどいません。

―― それは、渡邊自身が長年抱き続けてきた思いに、SDGsが合致する、ということだと思います。

川廷氏: SDGsが企業に期待しているのも、経営者のコミットメントです。SDGsが掲げる理念を実現するには、企業の参与が欠かせませんが、経営トップの理解があってはじめて、社内での具体的ワークが円滑に進むわけですから。

―― SDGsも「リビエラ未来創りプロジェクト」も、ただの理念に留まりません。社員すべてがコミットできるのも、それが業務に直結する指標だからです。

川廷氏: 企業の社会貢献活動というと、現場で働く人たちは、「自分の仕事には関係ない」と捉えがちだったりもします。
でも、リビエラの研修会では、「リゾートクラブ会員の船を操船していたとき、会員のゲストが持っていたビニール袋が風に飛ばされて海に落ちた」という体験を語ってくれた方がいました。こうした日常体験を踏まえたディスカッションだから、事態防止についての具体的な議論が深まり、ビジネスでの行動が変わってくるわけです。SDGsにコミットするというのは、こういうこと。　
SDGsが企業に求めていることは、チャリティやボランティア的な社会貢献ではありません。そもそも営利企業に「地球のためにタダでやれ」と迫ることなどできません。「これからの社会でビジネスを継続していくためには、こうありたい」と述べているのがSDGs。つまりSDGsを推進するのは、ビジネスの一環。事業を継続していくための「未来への投資」なのです。実際、欧米では、SDGsへのコミットメントが、投資判断の指標に大きく関わってきています。
また、学校でもSDGsに関する教育が始まっています。〝未来の顧客〟である子どもたちは、SDGsを知っています。

―― SDGsを意識しない企業は、未来のお客様を失いかねないということ。SDGsへのコミットは、まさに「未来創り」です。

川廷氏: リビエラ未来創りプロジェクトにぴったり重なりますね。