船体保険(船体条項)

ヨット、モーターボート等の保険の対象とした小型船舶が、沈没、座礁、座洲、衝突、火災、爆発、盗難(※1)、航行中および艇庫保管中に生じた風水災等の不測かつ突発的な事故によって、船体、船体付属の機器・装備品(※2)に生じた損害を補償します。
ただし、プロペラ、シャフト、ギアユニット、ケース等のドライブユニット(船外機についてはロワーユニット)に生じた損害(ヨットの場合は、ヨットの他の部分と同時に損害を被った場合、モーターボートまたは水上バイクの場合は、ボート・水上バイクが全損となった場合は補償の対象となります。)およびエンジン焼付により、エンジン自体に生じた損害は補償の対象となりません。

(※1) 水上バイクの盗難による損害は補償の対象となりません。
(※2) 船体に定着または装備された標準機器・装備品および保険加入依頼書に明記された付属機器・装備品が 補償の対象となります。
* 燃料・食料その他の消耗品は補償の対象となりません。

主な事故例

・他の船舶と接触し、船体が損傷した
・台風の際に船体が沈没した

船体保険の保険金額の設定について

保険金額は対象となる船舶の時価額(※3)に基づいて決めていただきます。
保険金額が時価額を超えている場合、時価額を限度に保険金をお支払いします。
保険金額が時価額に満たない場合は、その満たない割合に応じて保険金のお支払いが削減されます。

(※3)同等の物を新たに作製または購入するのに必要な金額から使用損耗による減価分を差し引いた金額をいいます。

お支払いする保険金

<損害保険金>
保険金額(ご契約金額)が時価額を超えるときは、時価額を限度とします。
また、保険金額(ご契約金額)が時価額に満たない場合は以下の計算式により損害保険金を算出します。
      保険金=【損害額ー免責金額(自己負担額)】✕保険金額(ご契約金額)/時価額
<船骸撤去費用保険金>
全損の場合において、官公署から撤去の勧告や命令を受けて船舶を撤去したときの費用の実額(1事故につき限度額100万円)

保険金をお支払いできない主な場合

1. 地震、噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
2. 日本国内の陸地から200km以内の水域および内陸の範囲から離脱しているときに生じた事故による損害
3. 保険契約者、被保険者、同居の親族等の故意または重大な過失によって生じた損害
4. 船体自体の欠陥、さび、腐しょく、その他自然の消耗による損害
5. 故障損害
6. エンジンの盗難による損害(船体とともに盗取されたとき、または艇庫内に保管中または保管業者に寄託中の損害は補償の対象となります。)
7. 保険契約者、被保険者、同居の親族等が酒に酔って正常な操縦ができないおそれがある状態で操縦している間に生じた損害
8. 法令により定められた運転資格を有する者の同乗がない状態で操縦されている間に生じた損害
9. 戦争、内乱、暴動、核燃料物質、テロ行為等によって生じた損害など

2023年2月作成 22TC-101856

お問い合わせ

リビエラライフサポート

〒249-0008 神奈川県逗子市小坪 5-23-9

【電話受付】10:00~17:00
【定休日】火水